有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産
賞与引当金	44百万円	49百万円
工事損失引当金	122	94
役員退職慰労引当金	57	65
環境対策引当金	4	2
退職給付に係る負債	279	285
繰越欠損金	77	34
その他	161	139
繰延税金資産小計	746	672
評価性引当額	△530	△427
繰延税金資産合計	216	244
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,732	△1,843
土地評価差額	△765	△765
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△2,497	△2,608
繰延税金資産(負債)の純額	△2,281	△2,363

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度		当連結会計年度
流動資産-繰延税金資産	186百万円		185百万円
固定資産-その他	-		-
流動負債-その他	△0		-
固定負債-繰延税金負債	△2,467		△2,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%		1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%		△1.0%
住民税均等割	1.6%		1.1%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△7.1%		△9.1%
連結仕訳による影響	0.1%		△0.1%
その他	△1.8%		2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8%		25.7%