有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	49百万円		55百万円
工事損失引当金	17		105
役員退職慰労引当金	42		38
長期未払金	43		31
完成工事補償引当金	14		15
退職給付に係る負債	304		305
繰越欠損金	102		62
その他	133		165
繰延税金資産小計	707		778
評価性引当額	△480		△478
繰延税金資産合計	227		299
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,085		△2,236
土地評価差額金	△765		△789
その他	-		△2
繰延税金負債合計	△2,850		△3,029
繰延税金資産(負債)の純額	△2,623		△2,731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2022年3月31日) 法定実効税率 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 7.1% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △90.1% 住民税均等割 5.9% 繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 6.5% 連結仕訳による影響 75.8% 特別税額控除の額 ― その他 △1.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6%

当連結会計年度 (2023年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。