有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産
賞与引当金	49百万円	46百万円
工事損失引当金	94	71
役員退職慰労引当金	65	84
環境対策引当金	2	1
退職給付に係る負債	285	288
繰越欠損金	34	55
その他	139	120
繰延税金資産小計	672	669
評価性引当額	△427	△456
繰延税金資産合計	244	213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,843	△1,717
土地評価差額	△765	△765
その他	△0	-
繰延税金負債合計	△2,608	△2,482
繰延税金資産(負債)の純額	△2,363	△2,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		4.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%		△4.7%
住民税均等割	1.1%		1.8%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△9.1%		3.1%
連結仕訳による影響	△0.1%		0.3%
その他	2.2%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7%		34.2%