営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- -1億9800万
- 2014年3月31日
- 2億1100万
個別
- 2013年3月31日
- -2億1100万
- 2014年3月31日
- 2億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額8,967百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産8,967百万円であり、主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。2014/06/30 9:22
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度より太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△247百万円には、親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△247百万円を含んでおります。
(2)セグメント資産の調整額8,967百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産8,967百万円であり、主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。2014/06/30 9:22 - #3 対処すべき課題(連結)
- 3【対処すべき課題】2014/06/30 9:22
当社事業の全般につきましては、中期3ヶ年計画2年目における売上高は初年度に引き続き計画に近い達成となり、営業利益も同様に改善の傾向にあります。最終年度につきましても当該経営計画に基づき、達成を目指してまいります。
橋梁事業および保全事業につきましては、東北の本格的な復興にともなう新設橋梁工事と、老朽化の進んでいるインフラの維持・整備・管理の、大きく分けて2つのインフラ工事が期待されます。情報収集力と技術提案力を高め、受注量確保を目指してまいりますが、新設橋梁の発注量が増えることは期待し難く、それをカバーするために保全事業の強化をさらに進め、利益の増大を目指します。 - #4 業績等の概要
- 当連結会計年度に売上計上いたしました主な工事は、橋梁部門につきましては、中部地方整備局の東員高架橋ならびに東員C・Dランプ橋、中日本高速道路㈱の四日市ジャンクションなど、また鉄骨部門につきましては、浜岡原子力発電所関連のガスタービン建屋他工事などであります。2014/06/30 9:22
損益面では、第1四半期の操業度の落ち込みはありましたが、その後の営業・製造部門の製販一体の対応により、大幅な原価高を回避することが出来たため、営業利益は2億1千万円(前年同期は1億9千万円の営業損失)、経常利益は受取配当金などの収入により4億2千万円(前年同期は6百万円の経常利益)、当期純利益は平成25年12月24日に株式会社横河ブリッジホールディングスとの業務資本提携解消に伴い相互保有株式の一部を売却し、特別利益に投資有価証券売却益4億6千万円を計上したことなどにより8億2千万円(前年同期は1億4千万円の当期純損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の連結損益計算書における前連結会計年度比較2014/06/30 9:22
当連結会計年度の連結経営成績は、完成工事高が鋼構造物製造事業では93億2千万円(前年同期比5億円増・5.7%増)、不動産賃貸事業では4億8千万円(前年同期比1百万円増・0.2%増)となり、その他を含め全体で98億2千万円(前年同期比1億6千万円増・1.7%増)を計上いたしました。前連結会計年度 当連結会計年度 増減 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 比率(%) 販売費及び一般管理費 903 886 △16 △1.8 営業利益又は営業損失(△) △198 211 410 - 経常利益 6 420 413 6,518.8
完成工事総利益は、鋼構造物製造事業においては、第1四半期の操業度の落ち込みによる製造コストの増加が懸念されましたが、その後の受注環境の好転により操業度も大幅に持ち直したため、7億6千万円の完成工事総利益(前年同期比4億5千万円増・147.5%増)となりました。不動産賃貸事業においては前連結会計年度と同水準となり3億2千万円(前年同期比1百万円増・0.5%増)となり、その他を含めまして、10億9千万円の完成工事総利益(前年同期比3億9千万円増・55.9%増)となりました。また、完成工事総利益率は11.2%(前年同期は7.3%)となりました。