営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 2億1100万
- 2015年3月31日 +282.46%
- 8億700万
個別
- 2014年3月31日
- 2億800万
- 2015年3月31日 +183.65%
- 5億9000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額8,967百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産8,967百万円であり、主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。2015/06/29 13:16
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△295百万円は、セグメント間取引の消去額4百万円、セグメント間未実現利益の消去額△6百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△294百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額8,775百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産9,102百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△326百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。2015/06/29 13:16 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2015/06/29 13:16
(概算額の算定方法)完成工事高 1,668百万円 営業利益 0百万円 経常利益 86百万円
本株式交換が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された完成工事高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における完成工事高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、負ののれん発生益及び段階取得に係る差損益については、再計算を実施せずに、影響の概算額には含めておりません。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/29 13:16
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が7百万円増加し、利益剰余金が7百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響額は軽微であります。 - #5 対処すべき課題(連結)
- 3【対処すべき課題】2015/06/29 13:16
当社事業の全般につきましては、平成24年に本社組織を愛知県半田市へ移転したことを契機に策定した中期3ヶ年計画は、グループ関連会社を含めた売上高及び営業利益率共に目標を達成いたしました。
平成27年度は当社創業120周年の節目の年となります。関連会社を完全子会社化したことによるガバナンスの強化をすすめ、総合エンジニアリング集団を目指します。そのためにも新たに子会社を含めた「瀧上グループ新中期3カ年計画」を策定し、当該経営計画に基づき、橋梁事業の更なる充実はもとより、鉄骨事業の再生、保全事業や新規事業の推進、その他グループ全体の事業の増進を図ってまいります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の連結損益計算書における前連結会計年度比較2015/06/29 13:16
当連結会計年度の連結経営成績は、平成26年9月1日の株式交換による新規の連結子会社6社が追加となったことにより「材料販売事業」、「運送事業」のセグメントが追加となっております。前連結会計年度 当連結会計年度 増減 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 比率(%) 販売費及び一般管理費 886 1,192 306 34.5 営業利益 211 807 595 281.3 経常利益 420 1,046 626 149.1
完成工事高は鋼構造物製造事業では127億7千万円(前年同期比34億4千万円増・37.0%増)、不動産賃貸事業では4億4千万円(前年同期比4千万円減・8.6%減)、材料販売事業では8億5千万円、運送事業では6千万円となり、その他を含め全体で141億5千万円(前年同期比43億2千万円増・44.0%増)を計上いたしました。