その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△330百万円は、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメント間未実現利益の消去額△4百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△328百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額5,764百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産10,052百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△4,287百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。2017/06/30 12:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、当社におけるサーバ機器及びネットワーク機器(備品)であります。

2017/06/30 12:07

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 12:07

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	0百万円	-百万円

2017/06/30 12:07

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物・土地	-百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	0百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	0百万円
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円
解体費用他	3百万円	15百万円
計	7百万円	20百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産-繰延税金資産	174百万円	186百万円
固定資産-その他	1	-
流動負債-その他	△2	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の連結貸借対照表における前連結会計年度比較

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	比率(%)
流動資産	23,284	22,423	△861	△3.7
固定資産	18,576	20,165	1,589	8.6
資産合計	41,860	42,589	728	1.7

当連結会計年度の連結財政状態は、資産合計は425億8千万円(前年同期比7億2千万円増・1.7%増)、負債合計は76億5千万円(前年同期比3億3千万円減・4.2%減)となりました。
流動資産は、現金預金の増加(前年同期比5億4千万円増・5.1%増)はありましたが、受取手形・完成工事未収入金等の減少(前年同期比14億5千万円減・12.8%減)したことなどから、流動資産合計は224億2千万円(前年同期比8億6千万円減・3.7%減)となりました。

2017/06/30 12:07

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 12:07