その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△349百万円は、セグメント間取引の消去額△60百万円、セグメント間未実現利益の消去額66百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△355百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額4,396百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産8,852百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△4,456百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。2018/06/29 13:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、当社におけるサーバ機器及びネットワーク機器(備品)であります。

2018/06/29 13:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 13:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	-百万円	8百万円

2018/06/29 13:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物・土地	7百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
計	7百万円	4百万円

2018/06/29 13:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	4百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
解体費用他	15百万円	17百万円
計	20百万円	38百万円

2018/06/29 13:00

#8 固定資産除売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度	当事業年度
建物・土地	-百万円	7百万円
構築物	-百万円	0百万円

2018/06/29 13:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 13:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産-繰延税金資産	186百万円	185百万円
固定資産-その他	-	-
流動負債-その他	△0	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 13:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は434億6千万円(前連結会計年度末比8億7千万円増・2.1%増)となりました。
流動資産は218億9千万円(前連結会計年度末比5億2千万円減・2.4%減)、固定資産は215億6千万円(前連結会計年度末比14億円増・7.0%増)となりました。負債は76億9千万円(前連結会計年度末比3千万円増・0.5%増)となり、それぞれ、流動負債は37億1千万円(前連結会計年度末比1億3千万円減・3.5%減)、固定負債は39億7千万円(前連結会計年度末比1億7千万円増・4.5%増)となりました。
純資産は、357億7千万円(前連結会計年度末比8億4千万円増・2.4%増)となりました。この結果、自己資本比率は82.3%となりました。

2018/06/29 13:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 13:00