有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,393百万円	480百万円
税効果額	△432	△149
その他有価証券評価差額金	981	342
退職給付に係る調整額

2023/06/30 12:54

#2 その他の参考情報（連結）

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

2023/06/30 12:54

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は「監査等委員会設置会社」を採用しており、会社の機関として会社法に定められた取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、重要な業務執行の決議、監督及び監査を行っております。
当社の取締役会(有価証券報告書提出日現在)は、代表取締役社長 瀧上晶義が議長を務めております。その他の構成員は、取締役 小山研造、取締役 瀧上定隆、取締役 武藤英司、取締役 伊藤竜也、取締役 岩田亮、取締役 浜島伸治、取締役監査等委員 香村哲也、取締役監査等委員 小野寺隆実 (社外取締役)、取締役監査等委員 大瀧敏幸(社外取締役)の取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、経営の基本方針、会社法に定められた事項及び経営に関わる重要事項の審議・決定機関として、原則毎月1回開催され、全取締役が出席しております。
当社の監査等委員会は、常勤取締役監査等委員 香村哲也が委員長を務めており、取締役監査等委員 小野寺隆実(社外取締役)、取締役監査等委員 大瀧敏幸(社外取締役)の独立した社外取締役2名を含む3名で構成されております。監査等委員は取締役会など重要な会議に出席するとともに、監査等委員会が定めた年度の監査方針に従い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行全般にわたり監査を行う体制としております。

2023/06/30 12:54

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△287百万円は、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△289百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額6,045百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産11,581百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△5,535百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

2023/06/30 12:54

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△326百万円は、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△328百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額7,268百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産13,191百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△5,922百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。2023/06/30 12:54

#6 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)1 満期保有目的の債券及び2 その他有価証券」に含めて表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/30 12:54

#7 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2023/06/30 12:54

#8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注)1.ESOP信託の継続に伴う株式付与ESOP信託口への第三者割当による処分であります。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
3.当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2020年7月22日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

2023/06/30 12:54

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
土地	373百万円	457百万円
仕入債務の担保(投資有価証券)	375百万円	387百万円
計	1,675百万円	1,786百万円

2023/06/30 12:54

#10 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,563,350	3,869
		三菱商事㈱	600,324	2,852

【債券】

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	満期保有目的の債券	三菱UFJホールディングスクレジットリンク債	600	600
		モルガンスタンレーファイナンスLLCインデックス連動債	300	300
	その他有価証券	東海東京証券EB債(JPモルガンチェース社)	30	28
		東海東京証券EB債(ボーイング社)	40	36
		東海東京証券EB債(モルガンスタンレ-社)	30	28

【その他】

2023/06/30 12:54

#11 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。

2023/06/30 12:54

#12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券

2023/06/30 12:54

#13 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2023/06/30 12:54

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,065	△2,212
土地評価差額	△132	△132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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2023/06/30 12:54

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,085		△2,236
土地評価差額金	△765		△789

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>

2023/06/30 12:54

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、完成工事未収入金の増加(前年同期比44億7千万円増・50.5%増)や未成工事支出金の増加(前年同期比8千万円増・80.9%増)により、流動資産合計は230億6千万円(前年同期比5億8千万円増・2.6%増)となりました。
固定資産のうち、投資その他の資産は投資有価証券の時価評価の増加などにより増加(前年同期比17億3千万円増・14.5%増)し、固定資産合計は273億5千万円(前年同期比10億1千万円増・3.9%増)となりました。
流動負債は、未成工事受入金の増加(前年同期比4億2千万円増・92.4%増)や工事損失引当金の増加(前年同期比2億5千万円増・206.3%増)などにより、流動負債合計は70億5千万円(前年同期比2億9千円増・4.4%増)となりました。

2023/06/30 12:54

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券

2023/06/30 12:54

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理等を定期的に行ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
支払手形及び工事未払金等につきましては、全て1年以内の支払期日であります。

2023/06/30 12:54