有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもと、「株主」、「顧客」を最重要と認識し、社会のルールを遵守し、信頼される企業としての責任を誠実に果たすこと、および顧客要求を満足する「品質の確保」と「安全施工」を基本方針として経営活動を続けております。また品質方針である「顧客の要求を的確に捉え、確かな品質を提供し、安全・安心な社会基盤整備に貢献する」を常に念頭に置き事業活動を進めております。
(2)経営戦略等
当社グループは、3か年ごとに「瀧上グループ中期経営計画」を策定し、各事業セグメント別およびグループ各社の部門別に個別目標の設定と具体的な活動計画を策定し、中期事業戦略(2019年3月期～2021年3月期までの3か年を対象とする中期経営計画)としております。この中期経営計画では、計画の基本を「再生と創造」とし、コンプライアンスを経営の基礎として固め、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもとに信頼の再生を目指しております。
2020年3月期は、中期経営計画の2年目となりましたが、初年度同様に連結売上高、営業利益ともに計画値を下回る結果となりました。そこで、当社におきましては、最終年度となる2021年3月期は、2020年3月までの反省を踏まえ、新設橋梁事業の営業組織の再構築に加えて、技術人員を再結集させた「技術本部」を立ち上げ、特に営業力と提案力の強化を図る体制を構築しております。また、コスト管理の再徹底も含め、製造・販売・管理の全社一丸となって業績の回復に努めてまいります。
保全事業につきましては、保全本部を立ち上げてから本年で5年目となり、技術者の拡充とグループ会社との連携を強化し、本格的に当社並びに当社グループの業態転換にかじを切らなくてはならないと考えております。今後は、これまでのインフラをただ整備するだけでなく、補修や予防保全という言葉に代表されるようにインフラを「延命」させることが求められており、これまで当社で培ってきた知識と経験を駆使し、さらに創造力をもって、橋梁・保全事業の方向性を検討してまいります。
鉄骨鉄構事業につきましては、昨年より「鉄構本部」を橋梁とともに当社を支えていく事業の柱とすべく、再スタートをさせております。こういった新しい取り組みは、時代の要請や将来への洞察と創造力の産物であると考え、スピード感をもって、業績回復に向けて最善の努力をしてまいります。
不動産事業、海外事業並びに新規事業につきましては、「入札だけに頼らない企業体づくり」のために、引き続き育ててまいります。
(3)経営環境
経営環境につきましては、わが国の状況に目を向けると、当初、中国のごく一部での蔓延でとどまると思われていた新型コロナウイルスの感染が瞬く間に全世界に拡大し、東京オリンピック・パラリンピックがその歴史上はじめて1年を目途に開催が延期されるといった事象を含め多くの想定外の事象が発生し、この傾向は収まることはないように感じます。
遡れば平成の時代は、災害をはじめとする「想定外」の出来事で各地に被害をもたらしましたが、令和の時代においてもこういった「想定外」の出来事に対応する対応力が企業に求められており、当社グループも対応力をもった経営を実践してまいります。
当社グループの経営環境においては、橋梁事業は、2019年度の新設橋梁(鋼上部工)の発注数量が、例年の60%程度にとどまり、同業各社が熾烈な受注競争を繰り広げました。2020年度は、前年度の揺り戻しにより、発注数量は回復に転じることを期待しておりますが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言による余波が、どこまで影響するか現状は読みきれない状況にあります。
また、鉄骨鉄構事業も新型コロナウイルスの影響による経済の停滞により、建築市場の見通しは悪化方向へ転ずるものと考えております。しかし、当社グループは、鉄構本部の再生を止めることなく、積極的に営業展開してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下とおりであります。
①新設橋梁シェアの回復
新設橋梁事業につきましては、2019年度の受注高減少を克服するため、新設橋梁の受注高(シェア)の回復を最優先の経営課題と位置づけており、上記(2)経営戦略等に記載の通り、営業力と提案力の強化により、受注高の確保に努めてまいります。
②橋梁保全事業の強化
橋梁保全事業につきましては、2019年度5月に連結子会社の瀧上建設興業㈱の新事務所に当社の保全部門を移転し、この拠点を当社グループの保全事業の拠点と位置づけて、再スタートさせております。受注実績については、2018年度・2019年度の2年に亘り、大型保全工事を受注することが出来ましたが、今後、拡大する橋梁保全工事に対応していくためには、人材確保を含めた体制づくりが課題となります。この課題に対処するため、新拠点での経営資源のコラボレーションによる拡大を図っていきます。
③鉄骨鉄構事業の強化
鉄骨鉄構事業は、「鉄構本部」の立ち上げから日が浅く、鉄骨生産体制を早期に再生することが経営課題となっております。このため、グローバルな視点での人材確保と教育に加えて、鉄骨生産設備の更新や増強、サプライチェーンの確保などを進めてまいります。
④人材確保・ロボット・IT技術の活用
上記の取組み課題に対する共通するリスクは人材不足であります。我が国の労働者人口は既に減少し始めており、これに対しては働き方改革により女性と高齢者の労働参加率を高める取組みがなされています。
しかしながら、絶対的な人口不足や労働者人口自体の高齢化が進んでおり、ロボットやITの活用が1つの対策として、その技術が急速に発展しております。当社グループにおきましても、働き方改革による人材確保やロボット・IT技術の活用促進を進めてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
橋梁・鉄骨業界を取り巻く経営環境が一層の厳しさを増していくなか、当社グループといたしましては、企業競争力の強化に努め、適正な受注量の確保を重要な施策と位置付け、売上高、利益面でバランスの取れた収益力を目指しており、中期3か年計画では、売上高及び営業利益を目標指標としております。