有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもと、「株主」、「顧客」を最重要と認識し、社会のルールを遵守し、信頼される企業としての責任を誠実に果たすこと、および顧客要求を満足する「品質の確保」と「安全施工」を基本方針として経営活動を続けております。また品質方針である「顧客の要求を的確に捉え、確かな品質を提供し、安全・安心な社会基盤整備に貢献する」を常に念頭に置き事業活動を進めております。
(2)経営戦略
当社グループは、3か年ごとに「瀧上グループ中期経営計画」を策定し、各事業セグメント別およびグループ各社の部門別に個別目標の設定と具体的な活動計画を策定し、中期事業戦略としております。
2018年3月には、2019年3月期を初年度とし、2021年3月期までの3か年を対象とする中期経営計画(82期～84期)を策定しております。この中期経営計画では、計画の基本を「再生と創造」とし、コンプライアンスを経営の基礎として固め、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもとに信頼を再生してまいります。
新設橋梁事業は一旦低下したシェアを再生し、橋梁保全事業は中期経営計画以降の拡大も見据え、新たな橋梁エンジニアリング事業として創造していきます。鉄骨事業におきましては、東京オリンピック・パラリンピックを背景として需要旺盛な今が再生の最大チャンスであると考え、当社の主力事業として再生していきます。さらに、「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化の概念のもと不動産事業や海外事業を進めていきます。
当社は2015年度に創業120年、2017年に会社創立80年を迎えましたが、長年の信用と柔軟な経営方針で幾多の困難を乗り越えてきました。社会が大きく変わる転換期におきましても、働き方改革や最新IT技術の活用を進め、グループ企業の持続的な成長を目指していきます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
橋梁・鉄骨業界を取り巻く経営環境が一層の厳しさを増していくなか、当社グループといたしましては、企業競争力の強化に努め、適正な受注量の確保を重要な施策と位置付け、売上高、利益面でバランスの取れた収益力を目指しており、中期3か年計画では、売上高及び営業利益を目標指標としております。
(4)経営環境
米中貿易摩擦の先行きは不透明であり、特に輸出関連の景気動向は下方局面になりつつあるように思われます。一方、内需関連では人手不足を背景とした人材確保対策や生産性向上対策への投資が拡大し、景気を下支えすると思われます。建設関連では、政府が進めている「国土強靭化」の取組みに関して、平成30年12月に7兆円の国土強靭化3か年緊急対策が決定され、取組みを加速することになりました。
このような経営環境において、当社グループの主力事業である新設橋梁事業はやや減少するものの、交通ネットワークを強化するための投資が継続し、橋梁保全事業は重要インフラの耐震補強投資が拡大すると想定しています。鉄骨事業につきましては、エネルギー供給確保や都市再開発を目的とした需要が継続すると考えています。
(5)事業上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下とおりであります。
①橋梁保全事業の強化
橋梁保全事業につきましては、高速道路の老朽化に対する床版取り替えや、想定される東南海地震や首都圏直下地震などに対する耐震補強など大規模保全工事が拡大しています。このように拡大する橋梁保全工事に対応していくためには、人材確保を含めた体制づくりが課題となります。この課題に対処するため、新事業所に当社グループの保全工事関連部門を集約し、コラボレーションによる拡大を図っていきます。
②鉄骨事業の強化
鉄骨事業は、発電所等のエネルギー関連施設、高層オフィスビルの需要が、中期計画の最終年度に開催される東京オリンピック・パラリンピック以降も当面続くと予想されます。このような高い需要に対し、期待に応えていくためには、鉄骨生産体制を再生することが課題となります。このため、人材確保、鉄骨生産設備の更新や増強、サプライチェーンの確保などを進めてまいります。
③人材確保・ロボット・IT技術の活用
上記の取組み課題に対する共通するリスクは人材不足であります。我が国の労働者人口は既に減少し始めており、これに対しては働き方改革により女性と高齢者の労働参加率を高める取組みがなされています。
しかしながら、絶対的な人口不足や労働者人口自体の高齢化が進んでおり、ロボットやITの活用が1つの対策として、その技術が急速に発展しております。当社グループにおきましても、働き方改革による人材確保やロボット・IT技術の活用促進を進めてまいります。