四半期報告書-第86期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年3月2日開催の取締役会において、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し子会社化する旨の決議を実施し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2022年9月28日に当該株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東京フラッグ株式会社
事業の内容 鋼構造物工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化概念のもと、不動産事業や海外事業を推進する傍ら、強固な財務基盤を活かして積極的な投資を行っております。
東京フラッグ株式会社は、鋼構造物工事における現場溶接を専門とする会社として発足し、これまでに各種鋼構造物の現場溶接を手掛けております。今後も当該分野において高いニーズが存在し成長も期待できることから、当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得をするものであります。
(3)企業結合日 2022年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得費用(現金) 450百万円
4 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容
(1)条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間(3年間)の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
(2)会計方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれんの償却額及び負ののれん発生益を修正することとしております。
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 53百万円及びアーンアウト対価に対して1%
6 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
42百万円
(2)発生要因
企業結合時に受け入れた時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。