有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、固定報酬、業績連動型の役員賞与及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬(監査等委員である取締役を除く。)で構成されております。
a.固定報酬及び業績連動型の役員賞与
固定報酬は取締役会や監査等委員会において、個々の職務や職責及び在任年数等の要因を勘案して決定しております。
業績連動型の役員賞与は取締役会(2021年4月27日開催)において、経営成績や職務執行内容等を勘案して賞与支給総額を決定し、各役員への配分については、代表取締役が中期経営計画等の最終評価者であることから、代表取締役社長(瀧上晶義)に一任の上決定しております。また、監査等委員会においては、その決定金額について、当該事業年度の業績や同業他社の状況等を踏まえた妥当性を検証しております。
業績連動型の役員賞与の決定に係る指標は、最終的な会社業績を示す数値であることから当期純利益(当初見込(注):300百万円、実績:1,544百万円)を採用し、各役員の役割・担当業務の中長期的な取り組み状況等を総合的に勘案して決定しております。
また、固定報酬及び業績連動型の役員賞与に対する限度額は、2017年6月29日開催の定時株主総会において決議された限度額(取締役(監査等委員である取締役を除く。)150百万円、監査等委員である取締役45百万円)の範囲内で決定しており、2021年6月29日開催の定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、監査等委員である取締役は3名。)であります。
(注)2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症による影響から当初見込を記載している。
b.譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、2020年6月26日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を割当てる報酬制度の導入が決議されております。
譲渡制限付株式報酬制度の限度額は、年額35百万円(別枠)とし、譲渡制限付株式の上限は10,000株として決定しております。
交付する株式数については、対象取締役の固定報酬や役位等により算出しており、2021年6月29日開催の定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は8名です。
c.役員退職慰労金
役員退職慰労金については、2020年6月26日開催の定時株主総会において、取締役及び監査等委員である取締役の役員退職慰労金制度の廃止に伴い、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査等委員である取締役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	84	44	27	11	11	8
監査等委員である取締 役(社外取締役を除く。)	9	8	1	-	-	1
社外役員	10	9	1	-	-	2

(注)取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬11百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。