有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は既年金受給者及び受給待機者を対象とする規約型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び一部の連結子会社は、東京都電設工業年金基金に加入しており、これは、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,012,415	1,914,813
勤務費用	123,315	122,600
利息費用	22,072	20,978
数理計算上の差異の発生額	△59,900	△11,474
退職給付の支払額	△183,088	△133,653
退職給付債務の期末残高	1,914,813	1,913,264

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	157,611	114,047
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の発生額	△4,351	△4,351
事業主からの拠出額	12,681	13,596
退職給付の支払額	△51,893	△37,068
年金資産の期末残高	114,047	86,223

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	126,081	88,974
年金資産	△114,047	△86,223
	12,034	2,750
非積立型制度の退職給付債務	1,788,732	1,824,289
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,800,766	1,827,040
退職給付に係る負債	1,800,766	1,827,040
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,800,766	1,827,040

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	123,315	122,600
利息費用	22,072	20,978
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	45,180	34,232
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	190,568	177,811

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	△48,836	△41,354
合計	△48,836	△41,354

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△11,576	29,778
合計	△11,576	29,778

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
現金及び預金	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は極めて僅少なリスクしか負わない現金及び預金等による運用を指示していることから、長期期待運用収益率はゼロと見込んでおります。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	149,526	148,884
連結範囲の変更に伴う退職給付に係る負債と資産の純額の増減	―	―
退職給付費用	17,976	17,029
退職給付の支払額	△18,618	△8,563
退職給付に係る負債の期末残高	148,884	157,351

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	148,884	157,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148,884	157,351
退職給付に係る負債	148,884	157,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148,884	157,351

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17,976千円 当連結会計年度17,029千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,053千円、当連結会計年度7,070千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度64,017千円、当連結会計年度62,243千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(千円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	202,567,671	197,714,114
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	208,309,006	195,002,429
差引額	△5,741,335	2,711,685

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 2.08% (平成29年3月31日現在)
当連結会計年度 2.21% (平成30年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高△15,208,022千円、当年度不足金△3,632,183千円、別途積立金13,098,871千円、当連結会計年度においては同未償却過去勤務債務残高△11,222,285千円、当年度剰余金4,467,283千円、別途積立金9,466,687千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等方式であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。