訂正有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は既年金受給者及び受給待機者を対象とする規約型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
東京都電設工業厚生年金基金にも加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、125,690千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在
年金資産の額	157,212,812千円
年金財政計算上の給付債務の額	189,105,404 〃
差引額	△31,892,591 〃

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

前連結会計年度

2.12%

(平成24年3月31日現在)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,276,188千円及び繰越不足金3,458,153千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の定率方式であります。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
① 退職給付債務	△2,884,285千円
② 年金資産	226,648 〃
③ 未認識数理計算上の差異	245,739 〃
④ 連結貸借対照表計上額純額	△2,411,897 〃
⑤ 退職給付引当金	△2,411,897 〃

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
① 勤務費用	124,751千円
② 利息費用	61,242 〃
③ 期待運用収益	― 〃
④ 過去勤務債務の費用処理額	― 〃
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	19,893 〃
⑥ 臨時に支払った割増退職金等	3,850 〃
⑦ 退職給付費用	209,737 〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率

前連結会計年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.1%

③ 期待運用収益率

前連結会計年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

0.0%

④ 過去勤務債務の額の処理方法
発生時一括償却
⑤ 数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は既年金受給者及び受給待機者を対象とする規約型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び一部の連結子会社は、東京都電設工業年金基金に加入しており、これは、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,689,668	千円
勤務費用	115,573	〃
利息費用	29,244	〃
数理計算上の差異の発生額	△4,239	〃
退職給付の支払額	△192,460	〃
退職給付債務の期末残高	2,637,787	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	226,648	千円
期待運用収益	―	〃
数理計算上の差異の発生額	△5,055	〃
事業主からの拠出額	128,496	〃
退職給付の支払額	△83,508	〃
年金資産の期末残高	266,579	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	309,870	千円
年金資産	△266,579	〃
	43,290	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,327,916	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,371,207	〃
退職給付に係る負債	2,371,207	千円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,371,207	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	115,573	千円
利息費用	29,244	〃
期待運用収益	―	〃
数理計算上の差異の費用処理額	47,285	〃
その他	1,234	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	193,339	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―	千円
未認識数理計算上の差異	199,270	〃
合計	199,270	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

現金及び預金	100%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は極めて僅少なリスクしか負わない現金及び預金等による運用を指示していることから、長期期待運用収益率はゼロと見込んでおります。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	194,617	千円
退職給付費用	19,690	〃
退職給付の支払額	△19,364	〃
退職給付に係る負債の期末残高	194,944	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	194,944	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	194,944	〃
退職給付に係る負債	194,944	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	194,944	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

19,690

千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,597千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、123,981千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	平成25年3月31日現在
年金資産の額	177,115,659千円
年金財政計算上の給付債務の額	198,691,939 〃
差引額	△21,576,279 〃

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

当連結会計年度

2.05%

(平成25年3月31日現在)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,201,507千円及び繰越不足金8,616,403千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の定率方式であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。