有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は既年金受給者及び受給待機者を対象とする規約型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び一部の連結子会社は、東京都電設工業年金基金に加入しており、これは、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,637,787	2,230,120
会計方針の変更による累積的影響額	△337,136	―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,300,650	2,230,120
勤務費用	127,339	125,965
利息費用	24,906	24,323
数理計算上の差異の発生額	△30,096	△21,252
退職給付の支払額	△192,679	△346,741
退職給付債務の期末残高	2,230,120	2,012,415

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	266,579	220,204
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の発生額	△5,139	△4,733
事業主からの拠出額	32,124	7,452
退職給付の支払額	△73,359	△65,311
年金資産の期末残高	220,204	157,611

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	240,292	177,536
年金資産	△220,204	△157,611
	20,088	19,925
非積立型制度の退職給付債務	1,989,827	1,834,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,009,915	1,854,803
退職給付に係る負債	2,009,915	1,854,803
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,009,915	1,854,803

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	127,339	125,965
利息費用	24,906	24,323
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	48,411	48,970
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	200,657	199,259

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	△73,368	△65,488
合計	△73,368	△65,488

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△125,902	△60,413
合計	△125,902	△60,413

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
現金及び預金	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は極めて僅少なリスクしか負わない現金及び預金等による運用を指示していることから、長期期待運用収益率はゼロと見込んでおります。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	194,944	145,070
連結範囲の変更に伴う退職給付に係る負債と資産の純額の増減	2,568	△3,181
退職給付費用	20,098	19,043
退職給付の支払額	△72,539	△11,406
退職給付に係る負債の期末残高	145,070	149,526

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	145,070	149,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	145,070	149,526
退職給付に係る負債	145,070	149,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	145,070	149,526

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,098千円 当連結会計年度19,043千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,259千円、当連結会計年度5,378千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度117,463千円、当連結会計年度94,026千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(千円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	197,867,169	217,536,802
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	206,340,529	221,676,426
差引額	△8,473,359	△4,139,624

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 1.80% (平成26年9月30日現在)
当連結会計年度 1.90% (平成28年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高△19,268,122千円、剰余金11,169,535千円、繰越不足金△374,772千円、当連結会計年度においては同未償却過去勤務債務残高△17,238,495千円、剰余金2,304,108千円、別途積立金10,794,762千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等方式であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。