4.取締役の使用人兼務部分に対する報酬は5,388千円であります。
5.当社は、平成17年7月28日開催の取締役会において、平成17年9月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止する旨を決議しました。また平成18年6月開催の定時株主総会において、平成17年9月までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、平成17年10月以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っていません。
6.取締役の報酬限度額は、平成6年6月29日開催の第44回定時株主総会において年額1億5千万円以内(ただし、使用人分給与を含まない。)と決議しております。

2018/06/29 9:40

#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、制度廃止前の内規に基づく要支給額を計上しております。2018/06/29 9:40

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	348,291千円	386,645千円
役員退職慰労引当金	1,232	935
貸倒引当金	12,195	10,756

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 9:40

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	348,291千円	386,645千円
役員退職慰労引当金	25,775	25,478
貸倒引当金	15,092	13,634

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 9:40