有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	348,291千円	386,645千円
役員退職慰労引当金	25,775	25,478
貸倒引当金	15,092	13,634
賞与引当金	42,753	37,820
未払事業税	6,493	5,339
投資有価証券評価損	19,831	16,707
繰越欠損金	382,311	345,084
その他	52,894	43,192
繰延税金資産小計	893,443	873,902
評価性引当額	△787,735	△795,005
繰延税金資産合計	105,708	78,897
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	251,144	285,173
その他	14,564	18,910
繰延税金負債合計	265,708	304,083
繰延税金負債の純額	160,000	225,186

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	101,880千円		75,041千円
固定負債―繰延税金負債	261,881		300,228

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.9	6.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.4	△1.6
住民税均等割等	4.4	6.5
評価性引当額	△36.0	3.5
特別税額控除	△4.3	△2.8
その他	0.1	0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△2.6	43.4