訂正有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	429百万円	435百万円
役員退職慰労引当金	25	2
貸倒引当金	13	13
賞与引当金	39	39
未払事業税	5	4
投資有価証券評価損	15	15
繰越欠損金(注)2	39	-
その他	29	37
繰延税金資産小計	597	546
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△39	-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△491	△473
評価性引当額小計(注)1	△531	△473
繰延税金資産合計	66	73
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	266	204
その他	10	7
繰延税金負債合計	276	212
繰延税金負債の純額	210	138

(注) 1.評価性引当額が57百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が39百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	39	―	―	―	―	―	39百万円
評価性引当額	△39	―	―	―	―	―	△39 〃
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金39百万円(法定実効税率を乗じた額)については、回収不可能と判断し繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.8	4.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.9	△2.5
住民税均等割等	6.5	7.1
評価性引当額	△4.0	△22.9
特別税額控除	△0.5	-
連結子会社税率差異	1.1	1.3
軽減税率適用による影響	△0.6	△0.7
その他	△1.4	1.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.5	18.8