有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	390,502千円	―千円
退職給付に係る負債	―	394,686
役員退職慰労引当金	24,370	24,370
貸倒引当金	20,963	19,699
賞与引当金	31,097	27,794
未払事業税	2,103	3,304
投資有価証券評価損	22,702	22,702
繰越欠損金	712,366	629,006
その他	75,465	65,981
繰延税金資産小計	1,279,571	1,187,545
評価性引当額	△1,268,091	△1,173,897
繰延税金資産合計	11,480	13,648
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	106,423	135,282
車輌特別償却	―	6,528
繰延税金負債合計	106,423	141,810
繰延税金負債の純額	94,943	128,162

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	9,109千円		9,431千円
固定負債―繰延税金負債	104,052		137,593

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△27.5	13.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	7.1	△4.5
住民税均等割等	△18.6	12.1
評価性引当額	△42.9	△22.7
その他	△1.7	3.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△45.8	39.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。