有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	299,223千円	321,628千円
役員退職慰労引当金	26,392	25,775
貸倒引当金	18,150	16,105
賞与引当金	30,866	40,982
未払事業税	2,968	6,841
投資有価証券評価損	20,829	19,831
繰越欠損金	558,524	438,072
その他	49,124	55,323
繰延税金資産小計	1,006,080	924,561
評価性引当額	△996,028	△908,024
繰延税金資産合計	10,052	16,536
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	296,971	174,986
その他	6,877	6,916
繰延税金負債合計	303,849	181,902
繰延税金負債の純額	293,796	165,365

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	10,052千円		16,536千円
固定負債―繰延税金負債	303,849		181,902

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	11.5	4.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.4	△2.9
住民税均等割等	8.9	4.9
評価性引当額	△28.5	△11.2
特別税額控除	―	△2.6
その他	△1.3	0.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.6	26.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が259千円減少し、繰延税金負債の金額が8,751千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,595千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が103千円増加しております。