有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	446百万円	438百万円
役員退職慰労引当金	7	7
貸倒引当金	15	12
賞与引当金	45	50
未払事業税	6	5
投資有価証券評価損	16	17
その他	37	32
繰延税金資産小計	575	563
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△493	△486
評価性引当額小計	△493	△486
繰延税金資産合計	82	77
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	422	432
その他	2	2
繰延税金負債合計	424	434
繰延税金負債の純額	342	357

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.8	-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.4	-
住民税均等割等	3.7	-
評価性引当額	4.0	-
連結子会社税率差異	0.7	-
軽減税率適用による影響	△0.3	-
その他	△1.0	-
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.0	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12百万円、繰延税金資産が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が12百万円減少しております。