有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	386,645千円	408,120千円
役員退職慰労引当金	25,478	26,030
貸倒引当金	13,634	13,381
賞与引当金	37,820	35,474
未払事業税	5,339	4,074
投資有価証券評価損	16,707	16,740
繰越欠損金(注)2	345,084	218,875
その他	43,192	35,038
繰延税金資産小計	873,902	757,735
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△218,875
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	―	△471,932
評価性引当額小計(注)1	△795,005	△690,808
繰延税金資産合計	78,897	66,926
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	285,173	168,270
その他	18,910	15,896
繰延税金負債合計	304,083	184,166
繰延税金負債の純額	225,186	117,239

(注) 1.評価性引当額が104,197千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が126,209千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	143,763	18,721	56,389	―	―	―	218,875千円
評価性引当額	△143,763	△18,721	△56,389	―	―	―	△218,875 〃
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金218,875千円(法定実効税率を乗じた額)については、回収不可能と判断し繰延税金資産を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	6.5	9.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.6	△2.7
住民税均等割等	6.5	10.7
評価性引当額	3.5	△2.7
特別税額控除	△2.8	△4.5
その他	0.5	0.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	43.4	41.6