有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	438百万円	460百万円
役員退職慰労引当金	7	-
貸倒引当金	12	13
賞与引当金	50	53
未払事業税	5	5
投資有価証券評価損	17	17
その他	32	50
繰延税金資産小計	563	602
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△486	△501
評価性引当額小計	△486	△501
繰延税金資産合計	77	101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	432	598
その他	2	2
繰延税金負債合計	434	601
繰延税金負債の純額	357	500

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-	1.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-	△1.4
住民税均等割等	-	2.7
評価性引当額	-	2.8
連結子会社税率差異	-	0.2
軽減税率適用による影響	-	△0.1
その他	-	△1.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-	34.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。