有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	394,686千円	299,223千円
役員退職慰労引当金	24,370	26,392
貸倒引当金	19,699	18,150
賞与引当金	27,794	30,866
未払事業税	3,304	2,968
投資有価証券評価損	22,702	20,829
繰越欠損金	629,006	558,524
その他	65,981	49,124
繰延税金資産小計	1,187,545	1,006,080
評価性引当額	△1,173,897	△996,028
繰延税金資産合計	13,648	10,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	135,282	296,971
車輌特別償却	6,528	6,877
繰延税金負債合計	141,810	303,849
繰延税金負債の純額	128,162	293,796

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	9,431千円		10,052千円
固定負債―繰延税金負債	137,593		303,849

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	13.0	11.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.5	△3.4
住民税均等割等	12.1	8.9
評価性引当額	△22.7	△28.5
その他	3.9	△1.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.7	22.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28 年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が493千円減少し、繰延税金負債の金額が28,786千円減少し、その他有価証券評価差額金が28,441千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が147千円増加しております。