有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	321,628千円	348,291千円
役員退職慰労引当金	25,775	25,775
貸倒引当金	16,105	15,092
賞与引当金	40,982	42,753
未払事業税	6,841	6,493
投資有価証券評価損	19,831	19,831
繰越欠損金	438,072	382,311
その他	55,323	52,894
繰延税金資産小計	924,561	893,443
評価性引当額	△908,024	△787,735
繰延税金資産合計	16,536	105,708
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	174,986	251,144
その他	6,916	14,564
繰延税金負債合計	181,902	265,708
繰延税金負債の純額	165,365	160,000

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	16,536千円		101,880千円
固定負債―繰延税金負債	181,902		261,881

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.9	3.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.9	△1.4
住民税均等割等	4.9	4.4
評価性引当額	△11.2	△36.0
特別税額控除	△2.6	△4.3
その他	0.9	0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.8	△2.6