(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調を持続しました。一方、年度前半においては英国のEU離脱問題などに起因した円高・株安・原油安で推移していたところ、年度後半に入り米国の早期利上げ観測の後退やトランプ新政権の誕生などによる円安・株高の急進に加え、原油の減産合意以降の原油価格の急騰と安定性を欠く状況が続きました。設備投資は、民間・公共ともに底堅い動きがみられるものの、技能労働者不足や建設費の上昇などの懸念材料から企業は慎重な姿勢を崩しておらず、いまだ力強さに欠ける状況で推移しました。
当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、2016年4月の電力自由化を受け、異業種からの電力小売市場参入により顧客獲得競争が展開され、さらに2017年4月に都市ガス小売りが自由化されるなど、自由競争下での業種の垣根を越えた業界再編に向けて動き出しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは受注・価格競争が激化するなか、売上の拡大に努めましたが、施設機器事業は増収となりましたものの、高圧機器事業はほぼ横ばいに、また鉄構機器事業及び運送事業が減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は126億4百万円(前年同期比1億69百万円の減収)となりました。利益面においては、更なるコストダウンを進めたことにより、営業利益は2億97百万円(同1億89百万円の増益)に、経常利益は3億22百万円(同1億34百万円の増益)に、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上にともなう法人税等調整額80百万円を計上したことにより2億96百万円(同1億12百万円の増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
高圧機器事業
LPガス容器の販売数量は若干減少したものの、これまで非連結子会社としていた子会社1 社の当期純利益が増加し連結対象となり、事業全体の売上高は79億41百万円となり、前年同期を3百万円上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、総コストの削減等により前年同期を49百万円上回る5億53百万円となりました。
鉄構機器事業
前連結会計年度に搬送機器事業を譲渡した影響により、事業全体の売上高は5億28百万円となり、前年同期を1億79百万円下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、総コスト削減等により、前年同期を13百万円上回る75百万円となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は14億39百万円となり、前年同期を1億4百万円上回りました。また、セグメント損益(営業損益)は売上高の増加により、前年同期の25百万円の赤字から37百万円の黒字となりました。
運送事業
慢性的なドライバー不足や安心・安全を確保する取り組みなどの事業環境のもと、国内貨物輸送量が伸び悩んだことにより、事業全体の売上高は26億95百万円となり、前年同期を97百万円下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、収益性が改善したことにより、前年同期を15百万円上回る57百万円となりました。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。以下「第2 事業の状況」について同様であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前期に比べ25百万円(6.3%)減少し、3億80百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億4百万円でありました(前期は使用した資金が50百万円)。これは、仕入債務の減少はあったものの、主に税金等調整前当期純利益の確保、退職給付に係る負債の増加及び売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億30百万円でありました(前期は使用した資金が1億20百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億41百万円でありました(前期は得られた資金が65百万円)。これは、主に借入金の返済、リース債務の返済及び配当金の支払によるものであります。