有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	348,291千円	386,645千円
役員退職慰労引当金	1,232	935
貸倒引当金	12,195	10,756
賞与引当金	31,590	27,414
未払事業税	3,939	4,099
投資有価証券評価損	18,369	15,245
繰越欠損金	382,311	345,084
その他	46,554	37,144
繰延税金資産小計	844,483	827,324
評価性引当額	△758,832	△766,121
繰延税金資産合計	85,651	61,203
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	225,192	263,073
その他	3,456	3,490
繰延税金負債合計	228,648	266,564
繰延税金負債の純額	142,997	205,361

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7	7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	△2.2
住民税均等割等	5.9	9.4
評価性引当額	△55.2	5.5
特別税額控除	△6.6	△4.4
その他	△0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.5	47.0