有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	390,468千円	299,223千円
役員退職慰労引当金	1,431	1,296
貸倒引当金	16,911	15,100
賞与引当金	20,206	22,390
未払事業税	2,453	1,633
投資有価証券評価損	21,336	19,334
繰越欠損金	629,006	558,524
その他	64,669	48,884
繰延税金資産小計	1,146,482	966,386
評価性引当額	△1,146,482	△966,386
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	114,574	253,607
繰延税金負債合計	114,574	253,607
繰延税金負債の純額	114,574	253,607

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.4	9.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7	△4.3
住民税均等割等	17.0	10.9
評価性引当額	△36.7	△39.3
その他	△0.9	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	11.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が26,262千円減少し、その他有価証券評価差額金が26,262千円増加しております。