有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	386,645千円	408,120千円
役員退職慰労引当金	935	935
貸倒引当金	10,756	10,101
賞与引当金	27,414	25,129
未払事業税	4,099	3,730
投資有価証券評価損	15,245	15,245
繰越欠損金	345,084	218,875
その他	37,144	28,951
繰延税金資産小計	827,324	711,088
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△218,875
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△442,088
評価性引当額小計	△766,121	△660,963
繰延税金資産合計	61,203	50,124
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	263,073	157,307
その他	3,490	―
繰延税金負債合計	266,564	157,307
繰延税金負債の純額	205,361	107,182

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.8	10.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	△3.4
住民税均等割等	9.4	13.4
評価性引当額	5.5	△3.9
特別税額控除	△4.4	△4.9
その他	0.1	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0	43.0