有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	321,628千円	348,291千円
役員退職慰労引当金	1,232	1,232
貸倒引当金	13,209	12,195
賞与引当金	31,673	31,590
未払事業税	5,447	3,939
投資有価証券評価損	18,369	18,369
繰越欠損金	438,072	382,311
その他	49,490	46,554
繰延税金資産小計	879,122	844,483
評価性引当額	△879,122	△758,832
繰延税金資産合計	―	85,651
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	155,153	225,192
その他	―	3,456
繰延税金負債合計	155,153	228,648
繰延税金負債の純額	155,153	142,997

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4	4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	△1.7
住民税均等割等	5.6	5.9
評価性引当額	△13.7	△55.2
特別税額控除	△2.1	△6.6
その他	0.5	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1	△22.5