有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	382,434千円	390,468千円
役員退職慰労引当金	1,431	1,431
貸倒引当金	18,605	16,911
賞与引当金	23,762	20,206
未払事業税	1,442	2,453
投資有価証券評価損	21,336	21,336
繰越欠損金	712,366	629,006
その他	80,049	64,669
繰延税金資産小計	1,241,428	1,146,482
評価性引当額	△1,241,428	△1,146,482
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	85,455	114,574
繰延税金負債合計	85,455	114,574
繰延税金負債の純額	85,455	114,574

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△11.4	16.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	4.9	△6.7
住民税均等割等	△11.9	17.0
評価性引当額	△30.1	△36.7
適用税率による差異	△0.9	―
その他	△0.3	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.9	26.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。