資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「運送事業」は、一般区域貨物運送業、引越業、倉庫業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額3,319百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、全社資産の設備投資額であり、減価償却費の調整額53百万円は全社資産の減価償却費であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。2026/06/24 9:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1.ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 9:06

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
第一興産㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(4社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 9:06

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
イ 製品、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 但し、受注生産品目は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ロ 原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 9:06

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,939	3,856
契約資産(期首残高)	81	10
契約資産(期末残高)	10	42
契約負債(期首残高)	293	5

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているものの未請求の契約に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、顧客との条件に従い、顧客と取り決めた請求の時期に請求し、取り決められた回収の時期に受領しております。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/24 9:06

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は次のとおりであります。

2026/06/24 9:06

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。2026/06/24 9:06

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
国際的な会計基準と同時に、借手の全てのリースについて資産及び負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	440百万円	460百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	438百万円	460百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末(以下「前期」という。)と比較して5億46百万円(4.4%)増加し、129億96万円となりました。主な要因は、受取手形が1億81百万円、原材料及び貯蔵品が2億9百万円減少したものの、現金及び預金が3億65百万円、投資有価証券が5億23百万円増加したことによるものであります。
負債は前期と比較して76百万円(1.2%)減少し、65億6百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が1億45百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1億28百万円、電子記録債務が1億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2026/06/24 9:06

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2026/06/24 9:06

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の期末残高の調整表
(百万円)

2026/06/24 9:06

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(4社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/24 9:06

#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/24 9:06

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。但し、受注生産品目は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2026/06/24 9:06

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	1,657.12	1,826.95

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