(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、連結子会社の中鋼運輸㈱は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	93	79	-	2027年4月～2032年11月
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	1,530	1,419	-	-

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
契約資産(期末残高)	10	42
契約負債(期首残高)	293	5
契約負債(期末残高)	5	10

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているものの未請求の契約に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、顧客との条件に従い、顧客と取り決めた請求の時期に請求し、取り決められた回収の時期に受領しております。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
国際的な会計基準と同時に、借手の全てのリースについて資産及び負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	58	80
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	393	528
繰延税金負債合計	393	528
繰延税金負債の純額	334	448

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	438百万円	460百万円
役員退職慰労引当金	7	-
繰延税金資産合計	77	101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	432	598
繰延税金負債合計	434	601
繰延税金負債の純額	357	500

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末(以下「前期」という。)と比較して5億46百万円(4.4%)増加し、129億96万円となりました。主な要因は、受取手形が1億81百万円、原材料及び貯蔵品が2億9百万円減少したものの、現金及び預金が3億65百万円、投資有価証券が5億23百万円増加したことによるものであります。
負債は前期と比較して76百万円(1.2%)減少し、65億6百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が1億45百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1億28百万円、電子記録債務が1億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、純資産は前期と比較して6億22百万円(10.6%)増加し、64億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が2億48百万円、その他有価証券評価差額金が3億23百万円増加したことによるものであります。

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#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社の中鋼運輸㈱が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社の高圧プラント検査㈱は特定退職金共済制度に加入しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注1)市場価格のない株式等はすべて非上場株式であり、連結貸借対照表計上額は、23百万円です。
(注2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

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