有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
イ 製品・仕掛品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 但し、受注生産品目は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ロ 原材料・貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。