有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社における試験研究設備(機械装置)、運送事業における財務システム及びトラックであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産と同じ減価償却方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	構築物	合計
取得価額相当額	28,000千円	28,000千円
減価償却累計額相当額	28,000	28,000
期末残高相当額	―	―

当連結会計年度(2019年3月31日)

	構築物	合計
取得価額相当額	―千円	―千円
減価償却累計額相当額	―	―
期末残高相当額	―	―

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	―千円	―千円
1年超	―	―
合計	―	―

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
支払リース料	2,849千円	―千円
減価償却費相当額	536	―
支払利息相当額	435	―

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とする定率法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。