有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	構築物	合計
取得価額相当額	28,000千円	28,000千円
減価償却累計額相当額	15,905	15,905
期末残高相当額	12,094	12,094

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	構築物	合計
取得価額相当額	28,000千円	28,000千円
減価償却累計額相当額	17,378	17,378
期末残高相当額	10,621	10,621

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	2,116千円	2,236千円
1年超	16,760	14,523
合計	18,876	16,760

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	3,384千円	3,108千円
減価償却費相当額	1,939	1,473
支払利息相当額	1,106	991

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とする定率法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として高圧機器事業における生産設備(機械装置)、本社における試験研究設備(機械装置)、運送事業における財務システム及びトラックであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産と同じ減価償却方法によっております。