有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として高圧機器事業における生産設備(機械装置)、本社における試験研究設備(機械装置)、運送事業における財務システム及びトラックであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産と同じ減価償却方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	構築物	合計
取得価額相当額	28,000千円	28,000千円
減価償却累計額相当額	19,477	19,477
期末残高相当額	8,522	8,522

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	構築物	合計
取得価額相当額	28,000千円	28,000千円
減価償却累計額相当額	20,214	20,214
期末残高相当額	7,785	7,785

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	2,497千円	2,413千円
1年超	9,662	7,248
合計	12,160	9,662

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	3,108千円	3,108千円
減価償却費相当額	928	737
支払利息相当額	744	610

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とする定率法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。