繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 44億8200万
- 2009年3月31日 -13.19%
- 38億9100万
- 2010年3月31日 +15.91%
- 45億1000万
- 2011年3月31日 +3.64%
- 46億7400万
- 2012年3月31日 -14.59%
- 39億9200万
- 2013年3月31日 +7.62%
- 42億9600万
- 2014年3月31日 -1.05%
- 42億5100万
- 2015年3月31日 +17.01%
- 49億7400万
- 2016年3月31日 +3.24%
- 51億3500万
- 2017年3月31日 +3.29%
- 53億400万
- 2018年3月31日 +6.83%
- 56億6600万
個別
- 2008年3月31日
- 28億1700万
- 2009年3月31日 +0.25%
- 28億2400万
- 2010年3月31日 +5.28%
- 29億7300万
- 2011年3月31日 -7.3%
- 27億5600万
- 2012年3月31日 -9.98%
- 24億8100万
- 2013年3月31日 -2.26%
- 24億2500万
- 2014年3月31日 +0.25%
- 24億3100万
- 2015年3月31日 +23.49%
- 30億200万
- 2016年3月31日 +1%
- 30億3200万
- 2017年3月31日 +8.21%
- 32億8100万
- 2018年3月31日 +17.62%
- 38億5900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/26 10:38
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、連結会計年度末時点の将来減算一時差異に対して翌期以降で適用される法定実効税率を用いて計上しておりますが、将来的な課税当局による法定実効税率の変更により、繰延税金資産が増減し、利益を増減させる可能性があります。
また、繰延税金資産を、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来の経営計画に基づく課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、経営環境・経営計画の変化により、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。2024/06/26 10:38