5991 日本発條

5991
2024/09/18
時価
4290億円
PER 予
8.39倍
2010年以降
5.17-55.7倍
(2010-2024年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.46-1.77倍
(2010-2024年)
配当 予
3.58%
ROE 予
11.11%
ROA 予
6.51%
資料
Link
CSV,JSON

繰延税金資産

【期間】

連結

2008年3月31日
44億8200万
2009年3月31日 -13.19%
38億9100万
2010年3月31日 +15.91%
45億1000万
2011年3月31日 +3.64%
46億7400万
2012年3月31日 -14.59%
39億9200万
2013年3月31日 +7.62%
42億9600万
2014年3月31日 -1.05%
42億5100万
2015年3月31日 +17.01%
49億7400万
2016年3月31日 +3.24%
51億3500万
2017年3月31日 +3.29%
53億400万
2018年3月31日 +6.83%
56億6600万

個別

2008年3月31日
28億1700万
2009年3月31日 +0.25%
28億2400万
2010年3月31日 +5.28%
29億7300万
2011年3月31日 -7.3%
27億5600万
2012年3月31日 -9.98%
24億8100万
2013年3月31日 -2.26%
24億2500万
2014年3月31日 +0.25%
24億3100万
2015年3月31日 +23.49%
30億200万
2016年3月31日 +1%
30億3200万
2017年3月31日 +8.21%
32億8100万
2018年3月31日 +17.62%
38億5900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2024/06/26 10:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、連結会計年度末時点の将来減算一時差異に対して翌期以降で適用される法定実効税率を用いて計上しておりますが、将来的な課税当局による法定実効税率の変更により、繰延税金資産が増減し、利益を増減させる可能性があります。
また、繰延税金資産を、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来の経営計画に基づく課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、経営環境・経営計画の変化により、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。2024/06/26 10:38