繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 73億5600万
- 2020年3月31日 -48.19%
- 38億1100万
- 2021年3月31日 +158.12%
- 98億3700万
- 2022年3月31日 +29.23%
- 127億1200万
- 2023年3月31日 -2.84%
- 123億5100万
- 2024年3月31日 +79.69%
- 221億9300万
個別
- 2019年3月31日
- 52億6000万
- 2020年3月31日 -43.52%
- 29億7100万
- 2021年3月31日 +132.14%
- 68億9700万
- 2022年3月31日 +32.7%
- 91億5200万
- 2023年3月31日 -46.55%
- 48億9200万
- 2024年3月31日 +42.89%
- 69億9000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/26 10:38
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末の総資産については、為替が円安に推移した影響に加え、自動車関連事業の回復による営業債権の増加、保有上場株式の時価の上昇による投資有価証券や退職給付に係る資産の増加および投資有価証券の売却により現金及び預金等が増加しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ84,249百万円増加し、690,289百万円となりました。2024/06/26 10:38
負債については、自動車関連事業の回復による仕入債務の増加や、投資有価証券の売却による未払法人税の増加、投資有価証券の時価の上昇に伴う繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ29,536百万円増加し、269,715百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等に加え、保有上場株式の時価の上昇により、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整額が増加したほか、為替が円安に推移した影響したことによる為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ54,713百万円増加し、420,574百万円となりました。