5991 日本発條

5991
2024/03/28
時価
3658億円
PER 予
9.7倍
2010年以降
5.3-55.7倍
(2010-2023年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.46-1.77倍
(2010-2023年)
配当 予
2.67%
ROE 予
9.16%
ROA 予
5.32%
資料
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 懸架ばね

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
43億1200万
2014年3月31日 +8%
46億5700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 減価償却費は本社建物等の償却額であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額742百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 11:20
#2 セグメント表の脚注(連結)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額924百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。2023/06/29 11:20
#3 事業の内容
2023/06/29 11:20
#4 会計方針に関する事項(連結)
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2023/06/29 11:20
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2023/06/29 11:20
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社生産本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
2023/06/29 11:20
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
懸架ばね事業3,877(706)
シート事業4,329(887)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。
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#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
15,43014,455
トヨタ自動車㈱5,920,5005,920,500自動車関連事業における重要な取引先であり、懸架ばね製品を販売しております。継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。配当金収入:355百万円時価配当利回り:年3.2%但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
11,13013,158
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
本田技研工業㈱150,000150,000自動車関連事業の各種製品を販売しており、懸架ばね事業及び精密部品事業のグローバルビジネスにおいて重要な取引先であります。継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。配当金収入:18百万円時価配当利回り:年3.4%但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
526523
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
4642
日産車体㈱50,00050,000懸架ばね製品及び精密部品を販売しており、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。配当金収入:0百万円時価配当利回り:年1.5%但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
4227
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
2.東京海上ホールディングス㈱は2022年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合での株式分割により、保有株式数が増加しております。
2023/06/29 11:20
#9 沿革
当社は1936年6月に自動車及び車両用ばねの製造を目的として設立されました。懸架用ばねについては80年以上の歴史をもち、自動車・家電・情報機器用の精密ばね、自動車用シート等業容を拡大しながら成長して今日に至っております。
年月摘要
1939年9月社名を日本発条㈱と改称し創立
1940年11月横浜工場の懸架ばねの操業開始とともに本拠を神奈川県横浜市に移転
1943年12月伊那工場の操業を開始し、精密ばねの生産を始める
1958年2月日発精密工業株式会社(現連結子会社)設立
1958年5月懸架ばねの製造会社である大同発条㈱を合併し、川崎工場とする
1959年5月自動車補修用ばねの販売部門を分離独立し、日発販売株式会社(現連結子会社)を設立
1970年11月川崎工場の精密ばね専門工場を閉鎖し、厚木工場を新設し移転
1973年11月懸架ばねの専門工場として滋賀県甲賀郡(現甲賀市)に滋賀工場を新設
1975年2月ブラジルの板ばね製造会社シメブラ社に資本参加し、NHK-シメブラ社として発足
1987年9月アメリカのネオアックス社のメーサー・メタル事業部の資産を買い取り、ニューメーサーメタルス社(現連結子会社)を設立
1987年11月懸架ばねの専門工場として横浜市金沢区に横浜事業所を新設
1989年11月スペインに合弁会社、イベリカデススペンシオネス有限会社を設立
2023/06/29 11:20
#10 研究開発活動
懸架ばね事業においては、各社OEMの電動化への対応として、高い品質と付加価値を兼ね備えた製品の開発を推進するとともに、環境問題であるカーボンニュートラルの達成に向けた計画を実行に移し、CO2の削減を進めております。
懸架ばねでは、BEV(Battery Electric Vehicle)化に伴う車両の航続距離や性能の向上に大きく寄与する軽量化ニーズの達成や車両重量の大幅な増加による仕様の変化に対応すべく、新しい生産技術の開発を計画に沿って推進しております。
金属ベローズを用いた高耐久・軽量・コンパクトなアキュムレータでは、従来のブレーキ用に加え、サスペンション用として海外客先への対応を進めております。
2023/06/29 11:20
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このように激変する事業環境への対応を加速しながら、「地球環境保全への対応」と「人材の価値を最大限に引き出す」ことで、持続的に成長していき、高い倫理性・透明性を以て継続的に社会貢献を果たせる企業であり続けることが、当社グループの目標であります。2023年度も、当社創立100周年目にあたる2039年のカーボンニュートラル達成に向け「徹底した省エネと電化の推進」「革新的な省電生産技術の実用化」等の具体策の実行、また「安心・安全な会社、働きがいがあり働きやすい職場作り」の推進に、引き続き努めてまいります。
<懸架ばね事業>懸架ばね事業では、価格競争の激化、鋼材をはじめとする諸資材の価格高騰、北米拠点での将来的な労働力確保の難しさといった課題を抱えております。これに対し、2023年度より立ち上げた「利益最大化プロジェクト」のもと、懸架ばねの価値向上、労働生産性向上、設備生産性向上、レジリエンス・BCPの強化といったテーマに引き続き取り組み、収益力の回復と強化に努めてまいります。
自動車業界では、電動化並びに自動運転化が急速に進展しております。懸架ばねそのものの需要には大きな影響はないと考えられる一方、ますます強まる軽量化、高耐久化、省スペース化への要請に応えるべく、加工技術並びに新鋼種の開発等を加速させてまいります。
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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、非自動車関連事業におきましては、半導体プロセス部品が総じて堅調に推移したものの、HDD市場減速によりサスペンション数量が減少し、非自動車関連事業の売上高は前期から横ばいとなっております。
[懸架ばね事業]
懸架ばね事業の売上高は146,847百万円(前期比30.0%増)、営業損失は2,734百万円(前期は営業損失4,360百万円)となりました。
2023/06/29 11:20
#13 設備の新設、除却等の計画(連結)
セグメントの名称投資予定額(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)設備等の主な内容・目的
懸架ばね7,800生産設備の拡充・更新等
シート5,900生産設備の拡充・更新等
(注)1 所要資金については、主に自己資金及び借入金等で充当する予定であります。
2 経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2023/06/29 11:20
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.米国の懸架ばね事業における有形固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
2023/06/29 11:20
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 収益及び費用の計上基準
当社は、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の販売を主な事業内容としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2023/06/29 11:20