有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
米国の懸架ばね事業における有形固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
米国の懸架ばね事業の連結子会社(NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社及びニューメーサーメタルス社)において、原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇に伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産の減損の検討を行いました。回収可能性テストの結果、公正価値の総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上しておりません。
両社は米国会計基準を適用しており、割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もられております。
また、公正価値の算定にあたっては、インカムアプローチ、コストアプローチ及びマーケットアプローチ等の手法を組み合わせ、第三者が評価した不動産鑑定評価額等を基礎としております。
② 主要な仮定
回収可能性テストや公正価値の算定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、販売数量、販売価格、及び売上総利益率であります。
販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。
また、公正価値の算定における主要な仮定は、不動産鑑定評価における面積当たり単価や機能的・経済的な減価要素の考慮であります。
なお、原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇影響に関しては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、顧客からの回収を見込むとともに、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり当該影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。
③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、原材料価格等の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による米国における自動車生産台数の大幅な減少、米国関税政策を含む将来の不確実な経済状況や競争条件の悪化等による両社の経営状況の変化の影響を受ける可能性があります。
これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。
米国の懸架ばね事業における有形固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 157 | - |
| 有形固定資産 | 10,569 | 9,667 |
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
米国の懸架ばね事業の連結子会社(NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社及びニューメーサーメタルス社)において、原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇に伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産の減損の検討を行いました。回収可能性テストの結果、公正価値の総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上しておりません。
両社は米国会計基準を適用しており、割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もられております。
また、公正価値の算定にあたっては、インカムアプローチ、コストアプローチ及びマーケットアプローチ等の手法を組み合わせ、第三者が評価した不動産鑑定評価額等を基礎としております。
② 主要な仮定
回収可能性テストや公正価値の算定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、販売数量、販売価格、及び売上総利益率であります。
販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。
また、公正価値の算定における主要な仮定は、不動産鑑定評価における面積当たり単価や機能的・経済的な減価要素の考慮であります。
なお、原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇影響に関しては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、顧客からの回収を見込むとともに、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり当該影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。
③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、原材料価格等の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による米国における自動車生産台数の大幅な減少、米国関税政策を含む将来の不確実な経済状況や競争条件の悪化等による両社の経営状況の変化の影響を受ける可能性があります。
これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。