有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.米国の懸架ばね事業における有形固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-	157
有形固定資産	9,750	10,569

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
米国の懸架ばね事業の連結子会社(NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社及びニューメーサーメタルス社)において、半導体供給不足の影響による自動車生産台数の減少や原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇に伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産の減損の検討を行いました。回収可能性テストの結果、ニューメーサーメタルス社において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
両社は米国会計基準を適用しており、割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もられております。
② 主要な仮定
回収可能性テストにおいて用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、販売数量、販売価格、売上総利益率及び為替レートであります。
販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。
なお、原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇影響に関しては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、顧客からの回収を見込むとともに、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり当該影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。
③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、原材料価格等の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による米国における自動車生産台数の大幅な減少や為替レートの変動、将来の不確実な経済状況や競争条件の悪化等による両社の経営状況の変化の影響を受ける可能性があります。
これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。
2.中国の懸架ばね事業及び精密部品事業における固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額

			(単位:百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度
懸架ばね事業	減損損失	-	1,688
	有形固定資産	3,652	1,353
	無形固定資産	136	126
精密部品事業	減損損失	-	1,705
	有形固定資産	4,596	2,870
	無形固定資産	120	118

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
中国の懸架ばね事業の連結子会社(広州日正弾簧有限公司)及び精密部品事業の連結子会社(広州日弘機電有限公司)において、主要顧客である日系自動車メーカーの自動車生産台数の減少や原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇に伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産及び無形固定資産(土地使用権含む)の減損テストを行いました。
減損テストの結果、回収可能価額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額に含まれる将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もられております。
② 主要な仮定
減損テストにおいて用いられる回収可能価額は不動産の正味売却価額及び将来キャッシュ・フローに基づき算定されております。
不動産の正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、不動産鑑定評価における面積当たり単価や解体撤去費用等であります。また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定における主要な仮定は、日系自動車メーカーの自動車生産台数、販売価格、売上総利益率、資産の正味売却価額及び割引率であります。
販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。
なお、原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇影響に関しては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、顧客からの回収を見込むとともに、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり当該影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。
③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、原材料価格等の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による中国における不動産価格の下落、中国における日系自動車メーカーの自動車生産台数の大幅な減少、将来の不確実な政治・経済状況や競争条件の悪化などによる両社の経営状況の変化の影響を受ける可能性があります。
これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。