有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
米国の懸架ばね事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円、 有形固定資産 10,524百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
米国の懸架ばね事業の連結子会社(NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社及びニューメーサーメタルス社)において、事業環境の変化に伴い継続的に営業損失を計上しているため、固定資産の減損損失の計上の検討を行いましたが、回収可能性テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上しておりません。
両社は米国会計基準を適用しており、割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積られております。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量及び売上総利益率であります。
販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、売上総利益率は事業計画で実施を予定している原価改善を含んだ売上原価を基礎としております。また、事業計画の対象年度の翌年以降において、米国における自動車生産台数が大きく減少する合理的な見通しがないことから、同水準の販売数量及び売上総利益率が継続するとの仮定に基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、2022年3月期の一定期間にわたり当影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量及び売上総利益率は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や米国における自動車生産台数の大幅な減少などの将来の不確実な経済状況や競争条件の悪化などによる会社の経営状況の変化の影響を受ける可能性があり、これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。