有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、下記の企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して持続的な成長を図ることにより、お客様、株主の皆様、協力先をはじめ社会から常にベストと認められる企業集団を目指しております。

当社の企業理念

グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。

当社は自動車関連事業と情報通信関連事業の二大事業構造の確立を経営戦略の主眼とし、自動車部品分野で長年培った「ばねの挙動解析」「金属材料ノウハウ」「金属加工技術」に、情報通信部品分野における「精密・微細加工技術」などの新しいコアコンピタンスを加えた次世代技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供することにより、企業の永続と企業価値を最大化することを目標としております。
今後も世界最適調達がますます進むものと見込まれる自動車産業・情報通信産業において、顧客対応力に優れたグローバルサプライヤーとしての確固たる地位を築くと同時に、全てのステークホルダーの方々と良好な関係を維持できるよう努めてまいります。
(2)経営戦略等
当連結会計年度は、2017年度にスタートさせた2020年度を最終年度とする中期経営計画「2020中計」の最終年度となりました。この「2020中計」においては、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実、現製品の拡販による売上増により、新製品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続しつつ、最高益の更新を目標としました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響及び景気の不透明感等により、全世界の自動車生産台数は計画策定時の想定比72%、日系は71%と大幅に下回ったことの影響が大きく、売上高は、7,100億円の計画に対し1,373億円の減収となる5,726億円の実績となりました。また、この需要増に備えた設備投資が収益を圧迫したこと等により、営業利益は、540億円の計画に対し435億円の減益となる104億円の実績となりました。
2021年度は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「2023中計」の初年度となります。この「2023中計」において、CSR活動のさらなる推進、激変する事業環境への対応加速、持続的な成長に向けての“もうけ”の確保を基本方針として掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「2023中計」における経営目標を次のとおり定めております。
自動車生産台数の回復、データセンター向けHDD関連部品の受注増、及び半導体市場拡大局面における半導体プロセス部品の受注増による増収に加え、合理化による原価低減により収益の回復を目指します。
2020年度目標経営指標と実績及び2023年度目標経営指標

		2020年度 目 標	2020年度 実 績	目標比	2023年度 目 標	2020年度 実績比
売上高	(億円)	7,100	5,726	△1,373	6,500	773
営業利益	(億円)	540	104	△435	400	295
経常利益	(億円)	570	145	△424	420	274
親会社株主に帰属する当期純利益	(億円)	380	93	△286	250	156
経常利益率		8.0%	2.5%	-	6.5%	-
ROE		10.0%	3.4%	-	8.0%	-
配当性向		30%程度	42.0%	-	30%程度	-

(注)1 2023年度目標値の主な前提条件:全世界自動車生産台数94百万台、HDD生産台数212百万台、100円/米ドル
2 2023年度の売上高については、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を反映しております。
(4)経営環境
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦並びに地政学的リスク等による前年からの経済成長の鈍化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、前半は非常に厳しい状況で推移しましたが、後半より持ち直しつつあります。
当連結会計年度における自動車生産台数は、前半の厳しい事業環境のもと以下のとおり各国で前期を下回っており、当社グループの主要な事業分野である自動車関連事業の減収減益の大きな要因となっております。

		台 数	前期比	内日系	前期比
全世界		79,464千台	△8.9%	23,627千台	△13.3%
国別	国内	7,745千台	△15.7%	-	-
	北米(米国・カナダ)	10,220千台	△17.9%	3,255千台	△14.9%
	メキシコ	3,171千台	△21.1%	960千台	△17.5%
	タイ	1,412千台	△30.4%	1,179千台	△22.1%
	中国	25,048千台	△3.2%	4,687千台	0.7%

(注)上記台数は各拠点の決算期に応じて集計しております。
一方、情報通信関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、高容量のデータセンター向け需要増により、HDD関連部品の受注は堅調に推移いたしました。また、半導体市場拡大により、半導体プロセス部品の受注も堅調に推移いたしました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
<事業全般>新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続く中、感染の再拡大や半導体供給不足の長期化による下振れ等のリスクはあるものの、持ち直しの動きが続くことが期待されます。一方、自動車の電動化の進展や情報通信の高度化等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、このような激変する事業環境への対応を加速させながら、持続的に成長していくことが当社グループの課題であります。
<懸架ばね事業>懸架ばね事業では、近年グローバル市場における事業環境が大きく変化しており、特に米国、中国の保護主義の拡大とその対立が、世界経済はもとより材料調達市場にも影響を及ぼしております。加えて、日本、米欧をはじめ競合他社の参入により、グローバル市場における価格競争がますます激しくなっております。この環境下において当社グループでは、これまで収益改善を目的として実施してきた設備投資を成果につなげる等、さらなる原価低減活動を進めてまいります。
自動車業界では、電動化並びに自動運転車両化が急速に進展しております。懸架ばねそのものの需要に大きな影響はないと考えておりますが、こうした事業環境の変化の中で軽量化への要請がますます強まっております。高まる軽量化ニーズに対応するため、当社グループでは、加工技術並びに新鋼種の開発等を加速させてまいります。主にハイブリッド自動車等に使用されるブレーキ用アキュムレータにつきましては、軽量化を図った新世代製品の本格量産を開始いたしました。
<シート事業>競争激化の影響並びに海外拠点の人件費上昇等による固定費増により、従来レベルの収益を確保することが難しくなっておりますが、VA等の推進による原価低減、生産性の改善等により収益力の強化に努めてまいります。
米国のNHKシーティングオブアメリカ社新工場につきましては、2021年度上期に稼働を開始する予定です。
当該事業においても軽量化ニーズは高まっており、乗り心地の向上と軽量化の実現の両立を目指し、開発に取り組んでおります。
<精密部品事業>自動車関連事業につきましては、長野県伊那市にて自動車向けトランスミッション用スプリング生産設備を拡充し、当連結会計年度より量産を開始いたしました。今後の需要動向に応じ既存設備との最適生産配分を行い、収益力の向上を目指してまいります。また、電動車向けモーターコアにつきましては、電動化のキーパーツであることからその注目度が高まっており、工法の見直し等により収益力の向上に努め、採算性を見極めながら拡販による事業規模拡大を進めてまいります。さらに、今後ますます進展する自動車の電動化に向けた関連部品の開発も進めてまいります。
情報通信関連事業のHDD用サスペンションにつきましては、開発力・技術力・品質によりお客様の信頼を得ております。今後も高容量化は進み、サスペンションに要求される機能は高度化し、かつ需要も増加すると考えております。引き続き開発力・技術力・品質を維持しつつ、適切に生産能力を増強し収益確保に努めてまいります。また、さらなる競争力の向上を目指し、AIを活用したAOIの導入を進めております。
<産業機器ほか事業>半導体プロセス部品につきましては、前連結会計年度において半導体市場落ち込みの影響から稼働を延期しておりました宮田工場が、需要回復に伴い当連結会計年度後半より本格稼働いたしました。既存工場との最適な生産配分を実施し、さらなる需要増に備え一層の収益力の向上に取り組んでまいります。また、金属基板につきましては、車載LED向けをはじめとした従来製品の拡販、パワーモジュール、AC-DC、DC-DCコンバーターといった自動車の電動化に対応した製品の開発及び拡販を進めてまいります。その他事業につきましては、選択と集中を進めてまいります。