有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して健全な成長を図ることにより、お客様、株主の皆様、協力先をはじめ社会から常にベストと認められる企業集団を目指しております。

当社の企業理念

グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。

企業理念の背景として、当社は自動車関連事業と情報通信関連事業の二大事業構造の確立を経営戦略の主眼とし、自動車部品分野で長年培った「ばねの挙動解析」「金属材料ノウハウ」「金属加工技術」に、情報通信部品分野における「精密・微細加工技術」などの新しいコアコンピタンスを加えた次世代技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供することにより、企業の永続と企業価値を最大化することを目標としております。
今後も世界最適調達がますます進むものと見込まれる自動車産業・情報通信産業において、顧客対応力に優れたグローバルサプライヤーとしての確固たる地位を築くと同時に、全てのステークホルダーの方々と良好な関係を維持できるよう努めて参ります。
(2)経営戦略等
当社グループでは、平成33年3月期(2020年度)を最終年度とする中期経営計画「2020中計」をスタートさせました。この「2020中計」では、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実、現製品の拡販による売上増により、新製品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続しつつ、最高益の更新を目標とします。
また「2020中計」の期間中に創立80周年(2019年9月)を迎えることから、同中計を新たなステージに向けた更なる成長の基盤作りとして位置付けると共に、持続可能な社会の発展に貢献できる魅力ある企業集団の実現を目指します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標を下記の表の通り定めております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めて参ります。
平成33年3月期(2020年度)目標経営指標

	平成29年3月期 実 績	平成33年3月期 目 標
売上高	6,269億円	7,100億円
営業利益	406億円	540億円
経常利益	416億円	570億円
親会社株主に帰属する当期純利益	250億円	380億円
経常利益率	6.6%	8%以上
ROE	9.3%	10%以上
配当性向	22.2%	30%程度

(4)経営環境
日本経済は、雇用・所得環境の改善や輸出の持ち直しなどを背景に緩やかな景気回復の継続が期待されます。
世界経済も消費や輸出の増加から緩やかな回復が続くと見込まれます。ただし、米国の今後の政権運営や金融正常化の影響、中国を始めとする新興国の経済先行きなど不確実性を高める要素も多くあり、景気及び為替相場の動向については十分な注意が必要となります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
上記の環境のもと、2020年度を最終年度とする新中期経営計画を策定いたしました。目標として掲げた経営目標の達成に向け、鋭意取り組んで参ります。
また、当社及び米国子会社NHKインターナショナル社は、平成28年7月26日、HDD用部品の取引に関して、独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けました。当局の立ち入り検査を受けたという事実を重く受け止め、平成29年5月に全面改訂した「社員行動指針」において、全ての役員、社員が法令及び企業倫理を順守することを改めて確認するとともに、コンプライアンス体制の強化、特に独占禁止法の順守を徹底すべく、各国の独占禁止法・ガイドラインを順守し、独占禁止法で禁じられているカルテル行為その他の行為を禁ずる旨の「独占禁止法順守方針」を制定し、当社及びグループ会社に対して展開致しました。また、当該方針に基づき、従来の独占禁止法の研修内容や方法を見直し、当社及びグループ会社に対する社内教育・啓発活動に取り組んでおります。
(6)会社の支配に関する基本方針
基本方針の内容
当社は、当該基本方針につきましては、特に定めておりません。
また、当社では、中期経営計画の着実な実行やコーポレート・ガバナンスの強化に取組み、持続的な成長により企業価値を向上させ、市場から適正な評価を得ることが最重要課題と認識しており、買収防衛策の導入予定はありません。