有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

日本経済は、輸出の増加や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が維持されると見込まれます。世界経済は、中国やアジア新興国は依然として経済成長に減速が見込まれますが、欧州の緩やかな回復と米国の好調な個人消費に牽引された回復基調により、緩やかな拡大が続くと予想されます。
このような環境のもと、中長期的な経営目標を達成するための当面の課題として、グローバルモノづくりにおけるリスクの再点検と未然防止の取り組みを強化してまいります。
また、さらなる業績拡大に向けて、改善・改革を着実に実行し、持続的成長に向けた、製販一体による現製品のシェアアップと、市場・顧客ニーズの視点による新製品開発及び事業化の加速に取り組んでまいります。
(会社の支配に関する基本方針)
基本方針の内容
当社は経営の健全性を維持し企業価値を継続的に高めていくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することを基本的な方針としています。
この基本的な方針をふまえ、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社をとり巻くあらゆるステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めております。
当社は従来より監査役会設置会社形態を採用しております。平成17年6月よりコーポレート・ガバナンスの見直しの一環として執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行機能とに分離・明確化を図りました。各事業部にそれぞれの事業に精通した執行役員を配置して業務を執行し、取締役・監査役により監督・監査する体制をとることにより経営の質を高めております。