有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

日本経済は、輸出の増加や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が維持されると見込まれますが、為替の動向は引き続き不透明な状況が予想されます。世界経済は、中国やアジア新興国は依然として経済成長に減速が見込まれますが、欧州の緩やかな回復と米国の好調な個人消費に牽引された拡大基調により、緩やかな成長が続くと予想されます。
このような環境のもと、中長期的な経営目標を達成するための当面の課題として、さらなる成長のための収益力の向上に取り組んでまいります。
また、着実な成長に向けて、顧客志向の徹底を図り、付加価値の源泉となる新製品・新技術を生み出すための製品・技術開発の強化に取り組んでまいります。
(会社の支配に関する基本方針)
基本方針の内容
当社は、当該基本方針につきましては、特に定めておりません。
また、当社では、中期経営計画の着実な実行やコーポレートガバナンスの強化に取組み、持続的な成長により企業価値を向上させ、市場から適正な評価を得ることが最重要課題と認識しており、買収防衛策の導入予定はありません。