有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.米国の懸架ばね事業における有形固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
米国の懸架ばね事業の連結子会社(NHK オブ アメリカ サスペンション コンポーネンツ社及びニュー メーサー メタルス社)において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び半導体供給不足の影響による自動車生産台数の減少に伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産の減損の検討を行いました。回収可能性テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
両社は米国会計基準を適用しており、回収可能性テストや資産グループの公正価値の算定に用いられている将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積られております。また、公正価値の算定にあたっては、インカムアプローチ、コストアプローチ及びマーケットアプローチ等の手法を組み合わせ、第三者が評価した不動産鑑定評価額等を基礎としております。
② 主要な仮定
回収可能性テストや公正価値の算定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上の伸長における販売価格及び売上総利益率であります。
販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。
また、公正価値の算定における主要な仮定は、上記のほか不動産鑑定評価における面積当たり単価や機能的・経済的な減価要素の考慮であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、2023年3月期の一定期間にわたり当影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。
③ 翌年度以降の連結財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体供給不足の影響の長期化、原材料価格の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による米国における自動車生産台数の大幅な減少、将来の不確実な経済状況や競争条件の悪化などによる両社の経営状況の変化の影響を受ける可能性があります。
これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。
2.当社の精密部品事業厚木工場及び伊那工場における有形固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社の精密部品事業厚木工場及び伊那工場において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び半導体供給不足の影響による自動車生産台数の減少に伴い継続的に営業損失を計上しているため、固定資産の減損損失の検討を行いました。
厚木工場については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上しておりません。
一方、伊那工場については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
両工場の将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。伊那工場の回収可能価額は使用価値を用いており、資産グループの継続的使用に基づく将来キャッシュ・フロー及び経済的残存使用年数到来後の不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額の割引現在価値により算定しております。
②主要な仮定
減損の検討及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格、売上総利益率及び割引率であります。
販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、厚木工場の主力製品となる電動車用モーターコアの需要増加が見込まれているものの、保守的に検討を行っております。また、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおり、割引率は加重平均資本コストにより算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、2023年3月期の一定期間にわたり当影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。
③翌年度以降の連結財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響の長期化などの将来の不確実な経済状況の変化、自動車の電動化の進展、競争条件の悪化の影響を受ける可能性があります。
これらの影響により翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。
1.米国の懸架ばね事業における有形固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | - | 1,258 |
| 有形固定資産 | 10,524 | 9,522 |
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
米国の懸架ばね事業の連結子会社(NHK オブ アメリカ サスペンション コンポーネンツ社及びニュー メーサー メタルス社)において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び半導体供給不足の影響による自動車生産台数の減少に伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産の減損の検討を行いました。回収可能性テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
両社は米国会計基準を適用しており、回収可能性テストや資産グループの公正価値の算定に用いられている将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積られております。また、公正価値の算定にあたっては、インカムアプローチ、コストアプローチ及びマーケットアプローチ等の手法を組み合わせ、第三者が評価した不動産鑑定評価額等を基礎としております。
② 主要な仮定
回収可能性テストや公正価値の算定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上の伸長における販売価格及び売上総利益率であります。
販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。
また、公正価値の算定における主要な仮定は、上記のほか不動産鑑定評価における面積当たり単価や機能的・経済的な減価要素の考慮であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、2023年3月期の一定期間にわたり当影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。
③ 翌年度以降の連結財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体供給不足の影響の長期化、原材料価格の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による米国における自動車生産台数の大幅な減少、将来の不確実な経済状況や競争条件の悪化などによる両社の経営状況の変化の影響を受ける可能性があります。
これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。
2.当社の精密部品事業厚木工場及び伊那工場における有形固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 厚木工場 | 減損損失 | - | - |
| 有形固定資産 | 7,427 | 7,810 | |
| 伊那工場 | 減損損失 | - | 3,383 |
| 有形固定資産 | 9,075 | 5,108 |
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社の精密部品事業厚木工場及び伊那工場において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び半導体供給不足の影響による自動車生産台数の減少に伴い継続的に営業損失を計上しているため、固定資産の減損損失の検討を行いました。
厚木工場については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上しておりません。
一方、伊那工場については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
両工場の将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。伊那工場の回収可能価額は使用価値を用いており、資産グループの継続的使用に基づく将来キャッシュ・フロー及び経済的残存使用年数到来後の不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額の割引現在価値により算定しております。
②主要な仮定
減損の検討及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格、売上総利益率及び割引率であります。
販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、厚木工場の主力製品となる電動車用モーターコアの需要増加が見込まれているものの、保守的に検討を行っております。また、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおり、割引率は加重平均資本コストにより算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、2023年3月期の一定期間にわたり当影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。
③翌年度以降の連結財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響の長期化などの将来の不確実な経済状況の変化、自動車の電動化の進展、競争条件の悪化の影響を受ける可能性があります。
これらの影響により翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。