有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.当社の産業機器ほか事業駒ヶ根工場における有形固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額

			(単位:百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度
産機生産本部駒ヶ根工場	減損損失	-	4,091
	有形固定資産	3,874	7,231

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社の産業機器ほか事業駒ヶ根工場において、受注拡大に向けた先行投資やその後の事業環境変化による販売数量の拡大遅れに伴い継続的に営業損失を計上しているため、固定資産の減損損失の検討を行いました。
回収可能性テストの結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当工場の将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当工場の回収可能価額は、第三者が評価した不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額を基礎としております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格及び売上総利益率であります。販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、電動車用パワーモジュール向けの金属基板の販売数量増加等が見込まれているものの、保守的に検討を行っております。また、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。
また、正味売却価額の算定における主要な仮定は、不動産鑑定評価における面積当たり単価や建物の再調達原価、市場性修正率及び機能的・経済的な減価要素の考慮であります。
③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇、将来の不確実な経済状況の変化、自動車の電動化の進展状況、競争条件の悪化等の影響を受ける可能性があります。
この影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。
2.マレーシアの産業機器ほか事業における有形固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額

			(単位:百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度
NHKマニュファクチャリングマレーシア社	減損損失	-	2,718
	有形固定資産	5,154	2,524

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
マレーシアの産業機器ほか事業の連結子会社(NHKマニュファクチャリングマレーシア社)において、受注拡大に向けた先行投資やその後の事業環境変化による販売数量の拡大遅れに伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産の減損の検討を行いました。
回収可能性テストの結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該連結子会社の将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該連結子会社の回収可能価額は使用価値を用いており、資産グループの継続的使用に基づく将来キャッシュ・フロー及び経済的残存使用年数到来後の不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額の割引現在価値により算定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、販売数量、営業費用及び割引率であります。
販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、親会社からの生産移管に伴う金属基板の販売数量増加等が見込まれているものの、保守的に検討を行っております。営業費用は事業計画で実施を予定している製造原価の改善を含んでおります。また、割引率は加重平均資本コストにより算出しております。
また、正味売却価額の算定における主要な仮定は、不動産鑑定評価における面積当たり単価や建物の再調達原価及び機能的・経済的な減価要素の考慮であります。
③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇、将来の不確実な経済状況の変化、自動車の電動化の進展状況、競争条件の悪化の影響等を受ける可能性があります。
これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。