日本発條（5991）の受取手形及び売掛金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 983億2400万
2009年3月31日 -37.72%: 612億4100万
2010年3月31日 +44.24%: 883億3700万
2010年12月31日 -3.38%: 853億4800万
2011年3月31日 -8.67%: 779億5000万
2011年6月30日 -2.25%: 762億
2011年9月30日 +7%: 815億3700万
2011年12月31日 +10.71%: 902億7200万
2012年3月31日 +12.58%: 1016億3100万
2012年6月30日 +10.47%: 1122億7500万
2012年9月30日 -7.26%: 1041億2300万
2012年12月31日 -1.84%: 1022億600万
2013年3月31日 +7.17%: 1095億3500万
2013年6月30日 +6.14%: 1162億6000万
2013年9月30日 +0.39%: 1167億1800万
2013年12月31日 +3.02%: 1202億4500万
2014年3月31日 +5.33%: 1266億5200万
2014年6月30日 -0.41%: 1261億2800万
2014年9月30日 -0.43%: 1255億8900万
2014年12月31日 +2.01%: 1281億1600万
2015年3月31日 +5.71%: 1354億3200万
2015年6月30日 +0.01%: 1354億4200万
2015年9月30日 -3.82%: 1302億7200万
2015年12月31日 +0.33%: 1307億700万
2016年3月31日 +2.08%: 1334億2200万
2016年6月30日 -5.24%: 1264億2500万
2016年9月30日 -1.33%: 1247億4100万
2016年12月31日 +5.63%: 1317億6100万
2017年3月31日 +6.51%: 1403億4200万
2017年6月30日 -2.23%: 1372億1800万
2017年9月30日 -0.65%: 1363億2800万
2017年12月31日 -0.44%: 1357億3300万
2018年3月31日 +8.14%: 1467億8100万
2018年6月30日 -1.59%: 1444億5000万
2018年9月30日 -1.28%: 1426億
2018年12月31日 +1.26%: 1443億9100万
2019年3月31日 -3.26%: 1396億8900万
2019年6月30日 -5.03%: 1326億5800万
2019年9月30日 -3.24%: 1283億6200万
2019年12月31日 +2.16%: 1311億2900万
2020年3月31日 +2.43%: 1343億1500万
2020年6月30日 -25.09%: 1006億900万
2020年9月30日 +13.84%: 1145億3800万
2020年12月31日 +15.52%: 1323億1900万
2021年3月31日 +6.28%: 1406億3300万

有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	149,992百万円	158,511百万円
電子記録債権	16,465 〃	15,126 〃

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
(表示方法の変更)

2026/06/17 11:30

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その主たる輸出取引については恒常的に輸出実績を踏まえた範囲内であり、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利で調達する場合には金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジすることとしております。

2026/06/17 11:30